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滋賀県議会
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2023-03-07
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令和 5年 3月 7日予算特別委員会土木交通・警察・企業分科会−03月07日-01号
令和 5年 3月 7日予算特別委員会総務・企画・公室分科会−03月07日-01号
令和 5年 3月 7日土木交通・警察・企業常任委員会−03月07日-01号
令和 5年 3月 7日総務・企画・公室常任委員会−03月07日-01号
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令和 5年 3月15日環境・農水常任委員会−03月15日-01号
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滋賀県議会 2023-03-07
令和 5年 3月 7日総務・企画・公室常任委員会−03月07日-01号
取得元:
滋賀県議会公式サイト
最終取得日: 2023-05-15
令和
5年 3月 7日
総務
・
企画
・
公室常任委員会
−03月07日-01
号令和
5年 3月 7日
総務
・
企画
・
公室常任委員会
総務
・
企画
・
公室常任委員会
会議要録
開会
11時20分 1
開催日時
令和
5年3月7日(火)
閉会
13時31分 (
休憩
11時47分〜12時45分) (
休憩
13時26分〜13時27分) 2
開催場所
第一
委員会室
3 出席した
委員
周防委員長
、
冨波
副
委員長
重田委員
、
清水
(ひ)
委員
、
塚本委員
、
細江委員
、
大野委員
4 出席した
説明員
河瀬総務部長
および
関係職員
5
事務局職員
仲井課長補佐
、
辻主任主事
6
会議
に付した事件
別紙
次第書のとおり
7 配付した
参考資料
別紙
のとおり 8
議事
の
経過概要
別紙
のとおり
議事
の
経過概要
開会宣告
11時20分 《
総務部等所管分
》 1 議第18号
滋賀
県
退職手当基金条例案
について (1)
当局説明
酒見人事課長
(2)
質疑
、
意見等
なし (3)
採決
全員一致
で
原案
のとおり可決すべきものと決した。 2 議第21号
滋賀
県
附属機関設置条例
の一部を
改正
する
条例案
について (1)
当局説明
酒見人事課長
(2)
質疑
、
意見等
なし (3)
採決
全員一致
で
原案
のとおり可決すべきものと決した。 3 議第22号
滋賀
県
職員定数条例
の一部を
改正
する
条例案
について (1)
当局説明
酒見人事課長
(2)
質疑
、
意見等
なし (3)
採決
全員一致
で
原案
のとおり可決すべきものと決した。 4 議第23号
滋賀県知事
の権限に属する
事務
の処理の特例に関する
条例
の一部を
改正
する
条例案
について (1)
当局説明
宮田行政経営推進課長
(2)
質疑
、
意見等
◆
重田剛
委員
改正
の
概要
の
2つ目
として、点在している
土地
を集約する
地域計画
を
市町
が策定するとのことですが、集約する
土地
の面積はどの
程度
を見込んでいるのですか。 ○
周防清二
委員長
農地集積
が加速するのかということも含めての質問ですね。 ◆
重田剛
委員
そうです。 ◎
宮田
行政経営推進課長
農政水産部
に聞いているところでは、これから集落や
地権者
とやり取りをして
合意
が得られなければ
地域計画
は策定できませんので、今後2年間の
経過措置
が設けられており、その中で策定を進めていくということです。したがって、
現時点
で私からどれぐらい進むのかについてお答えはできないのですが、これから2年間の中でその作業を進めていくと聞いています。 (3)
採決
全員一致
で
原案
のとおり可決すべきものと決した。 5 議第24号
滋賀
県
職員
の
特殊勤務手当
に関する
条例
の一部を
改正
する
条例案
について (1)
当局説明
酒見人事課長
(2)
質疑
、
意見等
なし (3)
採決
全員一致
で
原案
のとおり可決すべきものと決した。 6 議第26号
滋賀
県
使用料
および
手数料条例
の一部を
改正
する
条例案
について (1)
当局説明
田中財政課長
(2)
質疑
、
意見等
なし (3)
採決
全員一致
で
原案
のとおり可決すべきものと決した。 7 議第28号
滋賀
県
住民基本台帳法施行条例
の一部を
改正
する
条例案
について (1)
当局説明
萩原市町振興課長
(2)
質疑
、
意見等
なし (3)
採決
全員一致
で
原案
のとおり可決すべきものと決した。 8 議第49号
包括外部監査契約
の締結につき議決を求めることについて (1)
当局説明
田中財政課長
(2)
質疑
、
意見等
なし (3)
採決
全員一致
で
原案
のとおり可決すべきものと決した。
休憩宣告
11時47分
再開宣告
12時45分 9
公立大学法人滋賀県立大学
第4期
中期目標
(
骨子案
)について (1)
当局説明
小林私学
・
県立大学振興課長
(2)
質疑
、
意見等
○
冨波義明
副
委員長
県の
大学
に対する
評価
については、
大学運営
の観点が大きいのではないかと思いますが、
入試倍率
や
偏差値
といった
外部
からのシビアな
評価
に対してはどのような認識を持っていますか。 ◎
小林
私学
・
県立大学振興課長
外部
の
評価
については、
法人
評価
委員会
で
評価
していただいていますが、御
指摘
のあった
偏差値等
の具体的な
評価
はしていただいていません。
評価
は
中期目標
に掲げる
目標
に対しての
評価
となりますので、そこまで踏み込んだ
評価
はできていないのが実態です。 ○
冨波義明
副
委員長
それは
理解
しますが、本
委員会
の
行政調査
で幾つかの
高等専門学校
を訪問して、生徒や
保護者
から非常にシビアな
評価
をされるとお聞きしましたので、今後、
県立大学
が
高等専門学校
の
ポリシー等
をつくっていくに当たって、他の
国立大学
や特色ある
私立大学
に負けない
大学
にしようと思うと、その辺も加味しておかないと、持続可能な
高等専門学校
の
運営
にも影響が出ると思います。
県立大学
と
県立高等専門学校
が二人三脚でやっていくという考え方が私の中にあるので、シビアな
評価
にも耐えられる魅力のある
大学
となるような
中期目標
にしていただくようお願いします。 ◎
小林
私学
・
県立大学振興課長
資料
の5ページにもあるように、自己
評価
に関する
目標
もありますので、こういったところで
県立大学
においても
委員
御
指摘
の
外部
評価
を取り入れながら、今後
学部再編等
を検討していくということですので、そういうところは
県立大学
でもしっかり検討いただくようにお願いしていきたいと思います。 ◆
重田剛
委員
資料
2ページ、第4期
中期目標期間
における主な
取組
(案)の(6)に「
外部研究資金
や
寄附金等
の積極的かつ安定的な
獲得
のほか、
収支バランス
の
見通し
を図り、持続可能な
財政基盤
を強化」とありますが、
現時点
での
外部研究資金
や
寄附金等
の
獲得状況
はどうなっているのでしょうか。 ◎
小林
私学
・
県立大学振興課長
県立大学
では平成26年に新たに
基金
を設置しており、これまで延べ892件で約4,400万円となっています。また、国の
科学研究費補助金
の
獲得
についても努力しており、今年度の
新規採択率
は25.5%で
採択件数
は90件、
採択金額
は約1億3,000万円となっています。 ◆
重田剛
委員
それをさらに強化していくということですね。分かりました。 10 今後の
財政収支見通し
について(
令和
5年2月試算結果) (1)
当局説明
田中財政課長
(2)
質疑
、
意見等
◆
大野和三郎
委員
財政調整基金残高
は毎年度100億円
程度
を維持するとありますが、一定の目安としては
標準財政規模
の5%
程度
ではないのですか。つまり170億円
程度
を目指すべきではないのですか。 ◎
田中
財政課長
おっしゃるとおり、現行の
行政経営方針
では、160億円
程度
としていますが、
次期行政経営方針
においては
目標
を100億円に変えたいと考えています。今後4年間は多くの
財源不足
が見込まれているので、
基金
を活用してそういった
財政事情
に対応していきたいと考えているためです。
基金
は積むことが目的ではありませんので、しっかり活用するために100億円
程度
としています。この100億円は
災害等
が発生した場合にも対応し得る数字として設定していますので、その点については御安心いただければと思います。 ◆
大野和三郎
委員
いつも申し上げているように、
滋賀
県という
行政庁
をもっとスリムにしないといけません。
地方自治法
第2条第15項に従い、アウトソーシングも含めて、言葉だけで終わることのないように、
数値目標
を定めて県民に正しく
理解
していただけるようにアナウンスしないといけません。 11
健康経営
・
ダイバーシティ推進
の
取組
について (1)
当局説明
宮田行政経営推進課長
(2)
質疑
、
意見等
◆
清水ひとみ
委員
やはり
職員
がそれぞれ元気に頑張っていただける県庁であってほしいと思うのですが、特に
男性職員
の
育休取得
の
推進
にしっかり取り組んでいただきたいと思います。子育ては
思いどおり
にならない相手に悪戦苦闘しますので、その
経験
は職場に戻ったときにも必ずプラスになると思います。一番仕事に打ち込める時期に休みを取ることについてのジレンマがあるとは思いますし、私自身も
育休
を
取得
するときにそういう
経験
がありますが、それほど長期間ではないので、その辺は周りの
職員
がしっかりと支えながら対応できるのではないかと思います。
次期方針
として
記載
もしていただいていますので、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 ◎
酒見
人事課長
知事
が昨年3月に
男性職員
の
育休
100%
取得
を宣言されて以降、働きかけを強めています。今年度は4月から12月までで、
知事部局
の
男性職員
の
育休取得者
は38人となっており、
希望者
全てが
取得
できています。今後とも
男性職員
が
育休
を
取得
し、育児にも家事にもしっかりと関われるように取り組んでまいりたいと思います。 12 「
滋賀
県の
契約
に関する
取組方針
」に係る
取組状況等
について (1)
当局説明
澤野会計管理局次長
(2)
質疑
、
意見等
なし
休憩宣告
13時26分
再開宣告
13時27分 13
一般所管事項
について なし 14
憲法改正
に向けた
国会審議
の促進を求める
意見書
(案)について (1)
質疑
、
意見等
◆
重田剛
委員
もう
案文
に
記載
のとおりですが、平和三原則はそのままとしても、
憲法
ができてから既に75年以上たっていますし、我が国をめぐる内外の
情勢
は大きく変化していますので、みなさんの御
理解
をよろしくお願いいたします。 ◆
塚本茂樹
委員
憲法改正
を否定するものではありませんが、やはり慎重に判断すべきもので、立法事実の
議論
なしに
憲法改正
を行うべきではないという
意見
が
会派
内でもあり、
案文
の表現がざっくりしたものとなっていますので、反対といたします。 ◆
清水ひとみ
委員
社会情勢
も変化していますし、今後丁寧かつ積極的な
議論
を積み重ねていく中で、国民の
理解
と
合意形成
に努めていただきたいと考えていますので、賛成といたします。 ◆
大野和三郎
委員
賛成します。 (2)
意見書
(案)の取扱いについて
委員会
として提出することは見送られ、各
会派
で判断することになった。
閉会宣告
13時31分
県政記者傍聴
:なし
一般傍聴
:なし...
地方議会議事録
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47都道府県議会
東京23区議会
政令指定都市議会
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千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
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国会